館山市議会 2022-12-20 12月20日－03号
重ねて言いますけれども、食のまちづくり拠点事業というのは、やはり館山のものを館山で加工して館山で売る、あるいは販路を求めていくという、こういうことがなかったら食のまちづくり事業というのは何か中途半端なものになってしまうのではないかなという危惧を持っています。そのことについて、私の今までの質問の中で市長は何かお考えがありますでしょうか。 ○議長（石井敬之） 森市長。
重ねて言いますけれども、食のまちづくり拠点事業というのは、やはり館山のものを館山で加工して館山で売る、あるいは販路を求めていくという、こういうことがなかったら食のまちづくり事業というのは何か中途半端なものになってしまうのではないかなという危惧を持っています。そのことについて、私の今までの質問の中で市長は何かお考えがありますでしょうか。 ○議長（石井敬之） 森市長。
続きまして、２点目、ゼロから２歳児の入所待ち児童に対する市の施策についてですが、パート勤務や病気、介護などの緊急時、リフレッシュする時間を取りたいときなどに、お子さんを一時的にお預かりする一時預かり事業や地域における保育士と子育て親子の交流拠点で、育児の悩みなどを気軽に相談できる地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター）などがあります。 私からは以上でございます。
地域子育て支援拠点事業につきましては、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育てに関する相談、地域の子育て関連情報の提供などの事業を実施しているところでございますが、実施施設ごとの利用者数に差異が見られることから、身近な場所で子育て親子が気軽に集まれる拠点となるよう、さらなる利用者数の増加に向けた一層の取組が必要であると考えております。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。
伴走型支援を行うために情報の発信を行うとともに、母子保健事業や相談事業、地域子育て支援拠点事業等から支援の必要な人を把握しまして、必要な支援につなぐことが重要となりますことから、専門職等の十分な確保が必要となりますので、組織の見直しや人員の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
地域子育て支援拠点事業24か所に対するものについては、様々な質疑がありました。質疑者の趣旨は、そもそもこの子育て支援拠点というのは国の指針で中学校区に１か所程度となっており、印西市の場合、対象施設数が多過ぎないかという趣旨で、県内では一、二位を争う数値であって、千葉市や船橋市より多いということでした。
◆17番（軍司俊紀） 決算審査で今回地域子育て支援拠点事業について、ちょっと集中的に質問しようかなと思って準備をしているのですけれども、一般質問では今のご回答も踏まえ、将来に関することをちょっと続けてお聞きしたいと思います。先ほどおっしゃっていました（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設の配置場所内でこども家庭センターの機能は十分に保てるのでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。
この拠点事業について、重要かつ拠点の肝となる体験については、私も様々な思いが頭をよぎるわけです。特に常に自然との闘いとも言える農業を特色として、農園及び体験機能を充実させるということは、大変なことだなというふうに実は感じるんです。ですから、その現場を担う人の経験であるとか力量によると思うんですけれども、今後充実させる体験機能についてどのような対応をされていくのかお伺いいたします。
まず、母子保健では産前産後サポート事業、あるいは産後ケア事業、そして子育て支援の分野では子育て支援センターにおいて、乳幼児及び保護者が相互に交流し、子育ての相談・助言などを行います地域子育て支援拠点事業をそれぞれ充実させる一方で、令和３年１月には子育て世代包括支援センターを設置するなど、産前から産後、そして子育て期間まで切れ目なく様々な取組を行ってまいりましたが、それらが出生率にどれだけ影響したのかがなかなか
◆１２番（橋本礼子君） 富津市や袖ケ浦市では、既に地域生活支援拠点事業の実施要綱を定めて取組を進めているとのことですので、本市においてももっと基幹相談支援センターに積極的に関わっていただき、本市の実情に応じた体制を早期に構築していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象として、専門員が子ども家庭全般に係る相談・支援等の事業を行う子ども家庭総合支援拠点事業。 消防本部及び消防署の配備車両を計画的に整備する常備消防車両整備事業。 消防団の配備車両を計画的に整備する消防団車両整備事業。 中学校の防火シャッター等既存不適格事項の改善を図る既存不適格事項対応事業。
１つ目が相談支援、２つ目が人材育成の支援等による地域の相談体制の強化、３点目が施設等からの地域定着の促進、４点目が成年後見制度等の障害者の権利擁護及び虐待の防止、５点目が地域生活支援拠点事業。
そして、拠点事業の成功のポイントは、今丸高グループさんがやっておられますけれども、緻密なハードやソフトの整備、その上に多くの人に評価され、愛されるんだというところの関係性を深めて、人とのつながりであるとか、そういうものをやはりこの拠点の中で実現していただきたいなというふうに考えます。 船形漁港に関する再質問をさせていただきます。
地方創生、この拠点事業については、多分、今の段階では交付金は頂けないかというふうに私は考えますので、もう１回、元に立ち戻った構築をしていただきたく、一般質問を終わります。 ○議長（三浦章君） 以上で、14番、保坂好一君の一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
（糸日谷 昇子育て支援課長 登壇） ◎糸日谷昇子育て支援課長 地域子ども・子育て支援事業の充実強化といたしましては、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育、地域子育て支援拠点事業など、子育て支援のニーズに応じた事業を実施しております。 延長保育事業は、公立と民間を含め、市内認可保育所全施設で実施しており、保護者の就労時間に応じたサービスが提供できる体制を整えております。
また、今年度開始している業務につきましては、障害者基幹相談支援センターが担う主な５つの業務である、障害のある方に対する総合的・専門的な相談支援、地域移行・地域定着への取組、地域の相談支援体制の強化と取組、障害のある方への虐待防止・権利擁護、地域生活支援拠点事業における中核的な機関としてのコーディネーターの役割を順次開始しています。
この拠点事業では、一般的な子育ての悩みから、御質問にあるような養育が困難な状況にある家庭からの相談まで多岐にわたる内容に対応しており、本市の専門職員が児童相談所等と連携し、子どもの権利擁護につながる支援を行っております。 ２つ目としては里親制度への支援でございます。保護者の病気や死亡、虐待など、様々な事情により家庭で生活することができない子どもたちへの支援として、里親制度がございます。
就学前児童のいる保護者へのアンケートでは、地域子育て支援拠点事業の利用状況の問いに対して、利用していないが71.4％、またそのお配りしている資料の真ん中ですけれども、利用意向の問いでは、新たに利用したり利用日数を増やしたいとは思わないが54.8％と最も多い結果となっており、また小学生児童のいる保護者へのアンケートでは、児童センターの利用状況の問いに、利用していないが74.1％と最も多い回答となっています
地域子育て支援拠点事業につきましては、現在市直営の子育て支援施設のほか、市内にございます民間の保育施設などでも実施しているところでございます。
170 ◯委員（大村富良君） そうしますと、今まで別事業にしていた子ども家庭総合支援拠点事業費と家庭児童相談室運営費を一本化するという理由について、もう少し詳しくお伺いいたします。
５点目は、地域生活支援拠点事業に関することといたしまして、地域生活支援拠点事業における中核的な機関として、コーディネートの役割を担っていただきます。 また、これらに付随する業務も含めて、富津市の障害福祉に関する相談支援の中核的な役割を担っていただく予定でございます。 ○委員長（佐久間勇君） 宮崎晴幸委員。